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地方自治体|株式会社タカコム

地方自治体

製品

IVR-2430Ⅱ ・IVR-24VoIPⅡ・IVR-100VoIPⅡ・VR-755

概要

新型コロナウイルスの感染拡大以降、各自治体では「新型コロナ感染症対策」「給付金・助成金支給」「マイナンバーカード公布」など、事務作業や問い合わせ対応の負担が大幅に増加してきました。
また、サービスに不満を抱く住民からの過剰なクレームへの対応も問題になっています。
職員の業務負担軽減や業務効率化が喫緊の課題となる中、電話応対業務の負担軽減につながるタカコムの音声応答+通話録音のソリューションが、多くの自治体でご好評いただいております。

お客様の課題

限られた人員・業務時間で新型コロナ対応やマイナンバー給付など、新たなサービスを住民に提供する必要があります。
また、住民からの過剰なクレーム等による職員のメンタルヘルス不調への対策も求められています。

ソリューション内容と製品概要

住民からの電話着信に対し、担当窓口や専用コールセンターへの自動振り分けを実施、開庁時間など定型の案内は自動音声で行い電話応対業務の負担を軽減。
また、通話録音により、問題のあるやり取りの管理を把握できるようになります。

製品の独自性

既設の殆どの電話環境に適用できる高い汎用性で構築が可能です。自動転送により職員の負担が減り、通話録音を行う旨を事前にアナウンスすることで、住民からの過剰なクレームや、一部の有力者からの不当要求への抑制効果も期待できます。

会社情報

株式会社タカコム
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル3F

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